所有している不動産を売却したい、購入を考えている物件がある、等の場合、まず、その不動産の適正な価格を知っておく必要があります。もし、その不動産に住宅ローン等の残債が残っている場合等は、更にその重要度は増します。また、投資物件であればキャッシュフローをベースとした価値の把握が必要となります。このような場合に不動産の評価を行っておけば、安心して取引を進められます。

　同族会社間、または、法人と役員の間等における不動産の売買については、後の税務対策等上、恣意性が入らない客観的な価格で売買を行うことが必要です。

　当事者の都合のよい価格で取引が行われたのではないか等、税務署等から疑われる余地を残さないためにも不動産鑑定評価を行うことをお勧め致します。

　不動産の相続、贈与を受けた場合、一般的には国税庁発表の財産評価基準、財産評価基本通達に基づき算定が行われますが、当該評価額が時価を上回るケースも見受けられます。このような際に不動産鑑定評価で時価を判定しておけば、税務署に対する適正な価格の証明となるため鑑定評価により相続税、贈与税を安くできる場合があります。

　金融機関等のお客様から不動産担保評価のアウトソーシングの受け皿として、現実の売却可能見込額の把握が困難な特殊物件（ホテル、ゴルフ場等）、複雑な権利設定がされている物件、別荘地、分譲素地、山林、農家集落地域内の土地等公的指標の価格水準からは査定困難な物件、賃貸マンションや貸ビル等の収益還元法の適用が有用な物件等、様々な類型の不動産担保評価に対応し不動産鑑定評価のご提供を行っております。

　遺産相続で一番問題となるのが土地・建物など、不動産の分配です。不動産鑑定評価を活用すれば、適正な価格がはっきりし、公平な相続財産の分配にお役立てすることができます。

　また、相続財産の一定割合の遺留分について減殺請求をする場合、又は請求された場合にもお役立ちします。適正価値の把握、これが円満な相続の第一歩です。

　賃料の増額請求された、また、契約更改等を機に賃料を増額したい等の場合には、地代・家賃等の評価を行うことをお勧め致します。賃貸借契約は、貸主・借主間の継続的な信頼関係に基礎をおいており、また、法的に解釈が必要な分野も多く含んでいるため、当事者同士では決着せず、調停・訴訟になるケースも多くなります。従って、地代・家賃等の評価は、将来の調停・訴訟も見据えて行うことが重要となります。

　固定資産や棚卸資産のうち土地建物等の不動産に関して、会計手続き上、時価評価が必要な場合があります。このような場合に不動産鑑定評価の活用をお薦めいたします。不動産の時価評価は、不動産を取巻く社会環境の変化を受けて、刻々と流動的に変化する不動産の諸条件を的確に捉え、価格に反映することが不可欠です。このような場合、経験豊富な弊社の不動産鑑定評価がお役に立ちます。

※　以上、不動産評価の活用例を限定列挙的に紹介してきましたが、活用例はそのほかまだまだ

　　  あります。税理士事務所、金融機関、不動産業者など各ご担当様のほか、一般のお客様もお

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